生活クラブでは、山形県庄内地方で暮らす選択肢をも視野に入れた「庄内の福祉コミュニティ構想」を進めています。
2019年10月11日には、一般社団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」の斉藤道生さんを迎え、「マイホーム借上げ制度」について説明していただきました。
斉藤道生さん
「マイホーム借上げ制度」とは？
住宅のミスマッチを解消することを目的に、2006年に国土交通省が立ち上げたのが「マイホーム借上げ制度」だ。非営利団体の一般社団法人「移住・住みかえ支援機構（JTI）」が運営しています。
「住宅のミスマッチ」とは、高齢者は広い家で部屋を余らせながら暮らしているのに、子育て世代は50～70㎡ほどの狭いマンション暮らしが多いというギャップを指します。それを改善するために、高齢者がマイホームを若い世代に賃貸に出せるよう、機構が代理人となって家を借上げて貸すという仕組みが「マイホーム借上げ制度」です。
通常の賃貸契約では2年ごとの更新が一般的ですが、「定期借家制度」の3年契約で賃貸契約を結ぶことが多いです。更新料が払われないことによる立ち退きなどのトラブルも回避でき、「この人なら大丈夫」と判断すれば更新も可能で、解約後に再び家に戻ることもできます。戻る可能性がほとんどない方は、10年など長い期間の契約もできるのです。さらに、契約終了からクリーニングやリフォームをして次の借り手が決まるまでの間も、機構から家主さんに賃料が支払われます。次の借り手も機構が責任をもって見つけますので安心です。
賢明な選択で、収入が増える
昔よりも元気な高齢期が長くなっていますから、庄内のような緑が多くて空気もお米も美味しい地域にUターンやIターンしようと考える人も出てきます。高齢期の暮らしが公的年金だけで足りなくなると悩む方も少なくないでしょう。もし「マイホーム借上げ制度」を利用して収入を補足することができれば、「もうひとつの年金」として収入を増やすことができるのです。
神奈川県の相模原市に4LDKの家をお持ちのご夫婦
リタイア後に千葉県山武郡成東町（現・山武市）で畑をしながら暮らすことにしました。売却を考えて査定してもらったところ、築26年の建物は0円で土地2,000万円という結果。さらに解体費用や更地にする経費150万円も差し引かれると聞き、「マイホーム借上げ制度」を活用して賃貸に出すことにしました。
賃料11万5,000円で募集をかけ、借り手が決まりました。機構の管理費は15%ですから、9万7,750円を引いて、約10万円の収入です。13年半貸して、トータル1,450万円の収入になりました。その後に2,000万円で家を売却されました。賃貸収益の大きかったケースです。
現在、「75～90年はもつ家」として建てられた築30年程度の住宅が多いので、少なくとも30年は必ず使えるはずです。家を売ってしまったらそこで終わりですが、賃貸に出せば資産として活用できます。
制度を利用するためには条件があります。まずは、50歳以上の人であることです。また、1981年6月の「新耐震基準」以前に建てられた住宅は原則として耐震診断が必要になります。ただし診断の結果、仮に耐震工事が必要になったとしても、賃貸すれば費用を後で回収できたり、市町村の補助金が使えるケースもあったりしますので、検討の価値はあります。
安心して利用できる理由
この制度には国には5億円の基金があります。万が一、不動産価格が大幅に下落するようなことがあっても、オーナーさんへの支払いができるように備えがあります。また、賃料から引かれる15％の管理費のうち10%は、空き家補償のための積立てになっていて、空き家になったときに家賃として戻ってくるのです。「マイホーム借上げ制度」は安心して利用していただけるような仕組みになっています。
情報会員の登録は無料です。貸したい家の所在地による査定も無料で申し込めます。費用が発生するのは、制度利用の申込みの事務手数料1万7,000円からです。その後、審査やリフォームの見積もりへと進みます。
庄内などに移住することを検討していらして、東京・千葉・神奈川・埼玉などの家をどうするかお悩みなら、「マイホーム借上げ制度」をひとつの選択肢としてご検討されることをお勧めします。